当連結会計年度における我が国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナへの移行に伴う消費活動の変化により、前年までの旺盛であった需要は落ち着き平静な状態へと変遷しました。また、コスト面では原材料価格及びエネルギー価格の高騰に加え、雇用者報酬も緩やかな増加基調にあります。これらコスト上昇分の影響を受け、少なからず収益構造が圧迫されている状況です。

　このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,029百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,621百万円（同35.6％減）、経常利益は1,651百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（同43.5％減）となりました。

　当連結会計年度は前年より推し進めてきた価格改定の効果が表れたものの、原材料をはじめとしたコスト上昇分をカバーするに至らなかったことと、前述のとおり、軟包装資材の需要が収束し調整局面に移行したことにより、減収・減益となりました。